育成就労制度
育成就労制度は、今の技能実習制度に代わって2027年4月1日から始まる新しい制度です。外国人材を3年間で特定技能1号の水準まで育て、そのまま日本で長く働いてもらうことを目指します。
2026年10月時点の情報です。細かいルールは今後変わることがあります。
技能実習とのちがい
| 技能実習（今の制度） | 育成就労（2027年4月から） | |
|---|---|---|
| 目的 | 技能の移転による国際貢献 | 人材の育成と、人手不足分野での人材確保 |
| 期間 | 最長5年 | 原則3年（試験に不合格の場合は最長1年延長。その後は特定技能1号へ） |
| 転職（転籍） | 原則できない | 一定の条件を満たせば、本人の希望でできる |
| 日本語 | 介護など一部の職種だけ要件あり | 働き始める前にA1相当（日本語能力試験N5程度）が必要。介護分野はA2.2相当（N4程度） |
| 受け入れを支える団体 | 監理団体 | 監理支援機関（国の許可制） |
受け入れできる分野
育成就労で受け入れできるのは、特定技能と同じ人手不足の17分野です。分野によって、本人の希望で転籍できるようになるまでの期間（転籍制限期間）が「原則2年」と「原則1年」に分かれます。
原則2年の分野（8分野）
- 介護
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 資源循環
原則1年の分野（9分野）
- ビルクリーニング
- リネンサプライ
- 宿泊
- 鉄道
- 物流倉庫
- 農業
- 漁業
- 林業
- 木材産業
分野ごとの細かい業務区分は、各所管庁の資料でご確認ください。
転職（転籍）について
育成就労では、同じ受け入れ先で一定期間働いたあと、本人の希望で同じ分野の別の会社へ移ることができます。
- 介護・工業製品製造業・飲食料品製造業などの分野では、同じ職場で原則2年働いたあとから（受け入れ機関の判断で1年に短くすることもできます）
- 技能の試験（技能検定基礎級など）と、日本語の試験（A2.1相当。介護分野はA2.2相当＝N4程度）に合格していることが条件です
「せっかく育てた人材が辞めてしまうのでは」という心配の声もあります。働きやすい職場づくりと、日ごろの面談などのフォローがこれまで以上に大切になります。
日本語と技能の目標
- 働き始める前：A1相当（日本語能力試験N5程度）の試験に合格、または100時間以上の日本語講習を受ける（介護分野はA2.2相当＝N4程度が必要）
- 1年目：日本語（A1相当）と、技能（技能検定基礎級、または育成就労評価試験の初級など）の試験を受ける（介護分野は、日本語A2.2相当に加えて日本語学習プランが必要）
- 3年目（修了時）：日本語A2.2相当（日本語能力試験N4程度）と、技能検定3級・育成就労評価試験の専門級・特定技能1号評価試験のいずれかに合格して、特定技能1号へ（介護分野は、介護の日本語の試験にも合格が必要）
受け入れ企業にとってのメリット
- 長く働いてもらえる：3年間で育てたあと、特定技能1号へ移れば、同じ職場で引き続き働いてもらえます。
- 最初から日本語の土台がある：働き始める前に一定の日本語力（A1相当。介護分野はA2.2相当）が必要なので、職場になじみやすくなります。
- 育成の目標がはっきりしている：1年目・3年目と日本語と技能の目標が決まっているので、計画的に育てられます。
- 支える仕組みが強くなる：監理支援機関が国の許可制になり、受け入れ企業と外国人材の両方への支援が手厚くなります。
受け入れ企業が準備する体制
育成就労では、受け入れる事業所ごとに次の担当者を選ぶ必要があります。
- 育成就労責任者：育成就労全体を管理する人です。常勤の役職員で、講習の受講が必要です。
- 育成就労指導員：仕事を教える人です。その事業所に所属する常勤の役職員で、担当する仕事について5年以上の経験と講習の受講が必要です。
- 生活相談員：生活の相談にのる人です。その事業所に所属する常勤の役職員で、講習の受講が必要です。
指導員の「5年以上の経験」は、計画の申請時点で必要です。早めに候補者を決めておきましょう。協同組合一心が選び方からご相談にのります。
今の技能実習はどうなるの？
- 2027年4月の時点で日本にいる技能実習生は、今の計画が終わるまで技能実習のまま続けられます。
- 2027年4月より前に技能実習計画の認定を受けていれば、2027年6月30日までの入国は技能実習として受け入れられます（ほかにも条件があります）。
- それ以降に新しく受け入れる場合は、育成就労になります。
- 2027年4月以降に技能実習3号へ移るには、2027年4月1日の時点で、技能実習2号を1年以上行っている必要があります。
受け入れたい時期によって、どちらの制度になるかが変わります。今から計画を立てておくと安心です。
各所管庁の公式情報
制度の正式な内容や最新の情報は、各所管庁のページで確認できます。
協同組合一心のサポート
当組合は現在、育成就労制度で受け入れを支える「監理支援機関」の許可を申請中です。「いつまでなら技能実習で受け入れられる？」「育成就労になると何が変わる？」など、受け入れ時期に合わせて分かりやすくご説明します。お気軽にご相談ください。
参考：出入国在留管理庁・厚生労働省・国際人材協力機構（JITCO）の公表資料