介護技能実習生について

世界でも類を見ない超高齢化社会に突入している日本において、介護支援システムやサービスの質、介護技術は世界から注目されています。

実習実施者での技術習得を通して、帰国後には介護職種のスペシャリストとして活躍するだけでなく、我々協同組合としても多文化共生の下で文化と習慣を学んだ多様性のある人材育成を目指していきます。

技能実習生に関する要件

技能実習制度本体（主な要件）

• １８歳以上であること。
• 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
• 帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
• 企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
• 団体監理型技能実習の場合にあっては、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。（※）
• 団体監理型技能実習の場合にあっては、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
• 同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。

「介護」職種（技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。）

• 技能実習生が次の要件を満たすこと。（日本語能力要件）

第１号技能実習（１年目）

• 日本語能力試験のN4に合格している者。
  その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※１であること。

第２号技能実習（２年目）

• 技能実習を行わせる事業所のもとに、
  介護の技能等の適切な習熟の為に必要な日本語を学ぶことおよび継続的に学ぶ意思を表明していること。

【※１】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験（例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NATTEST」）における日本語能力試験N4に相当するものに合格している者

技能実習生受入人数枠 / 年間

受入れることができる技能実習生は、事業所単位で介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定（常勤介護職員数の総数が上限）した数を越えることができない。

事業所の要件

介護の業務を行うものであること（居宅においてサービスを提供する業務を除く）。
開設後３年以上経過していること。
受け入れ可能な事業所の詳細はこちら
↓
介護職種の固有要件(PDF)

技能実習生受入の流れ

技能実習生受入までには、組合への加入・お申し込みから、
現地での面接や事前講習、手続きなどを含め、最低10～12ヶ月程度必要です。
その間の諸業務、複雑な手続きにつきましては、当組合がしっかりとサポートします。